内容紹介
自己決定や意思表現ができにくくなっている痴呆性高齢者の権利をだれが守り、支えていくのか、また、なにが権利であり、それをどのように守ることが擁護といえるのか。その答えをも地道な作業を繰り返していくことでみえてくると考えている。
目次
はじめに
著者一覧
第1章 いまなぜ権利擁護事業なのか 大國美智子
Ⅰ.21世紀は人権の時代
Ⅱ.高齢者・障害者対応の理念
1.高齢者・障害者に対する基本的な人権の尊重
1)ノーマライゼーションと生活の継続性
2)残存能力の活用
3)自己決定権の尊重
2.安全の確保
3.人間らしい生き方の尊重
1)人間関係におけるパートナーシップ
2)自由の権利の保障とプライバシーの保護
3)アドヴォカシー,エンパワーメント
4)自己実現・自立支援に向けた環境づくりの重要性
5)個人の生き方の尊重
Ⅲ.措置から契約へ
1.提供者と利用者は対等な関係か
2.多様なサービス提供に伴うサービスの質のばらつき
3.福祉サービスと財産管理サービスは車の両輪
4.契約時代における権利擁護事業の必要性
1)利用者は受け身の弱い立場
2)利用者は情報弱者
Ⅳ.介護保険法・社会福祉法等の施行
1.介護保険法における権利擁護事業
2.社会福祉法における権利擁護事業
Ⅴ.成年後見制度の施行
Ⅵ,さまざまな権利擁護事業
第2章 高齢者の虐待の実態と権利擁護を必要とする人々 大國美智子
Ⅰ.「虐待」の考え方について
Ⅱ.調査などからわかったこと
1.どこでどのように発見されているのか
2.どのような状況で発見されるか
3.だれが虐待しているのか
4.日常的に行われているのか
5.虐待の背景にはなにがあるのか
1)高齢者と介護者との関係
2)介護者の問題
3)高齢者自身の問題点
4)家族・親族との関係
5)虐待者の人権意識の低さと無知識
6.痴呆性高齢者はどのように反応したか
7.専門職はどのように対応しているか
Ⅲ.対応策
1.対応の方法
1)早期発見
2)早期の予防的介入と経過観察
3)ひとりで抱え込まず,地域ケァ会議や関係機関その他との連携を取る
4)居宅介護サービス導入による第三者の介入
5)高齢者・介護者の切り離し
6)弁護士や法的な援助
2.法的にみて緊急対応は可能か
1)措置
2)優先入所
3)やむを得ない事由による措置について
Ⅳ.現実的対応のなかでの課題と工夫
1.本人の意思
2.市町村の問題
3.施設の問題
4.老人保健施設,療養型病床群,一般病院などの施設に
Ⅴ.虐待事例
1.身体的,経済的虐待事例
2.身体的虐待
3.心理的虐待・精神的虐待
4.経済的虐待・介護放棄
5.性的虐待
Ⅵ.今後に期待されること
1.法的整備など
1)虐待の定義に関する検討
2)通報システムの確立
3)調査システムの確立
4)虐待者の接近禁止
5)緊急保護システム・一時保護システムの確立
6)国・地方自治体・関係機関・住民などの責務
2.虐待対応の拠点と協力参加機関のネットワークの構築
第3章 成年後見制度 久岡 英樹
Ⅰ.成年後見制度
1.成年後見制度の概要
1)禁治産・準禁治産制度から新しい成年後見制度へ
2)法定後見制度
3)任意後見制度
4)後見登記制度
5)成年後見制度と介護保険制度,支援費制度
6)成年後見制度と地域福祉権利擁護事業
2.補助,保佐,成年後見の開始申立を行う手続き
1)だれが申立てできるのか
2)どこに申し立てるか
3)どのような類型の申立てをするか
4)本人の同意の要否
5)申立てにはどのような書類が必要か
6)審理手続
7)審 判
8)審判前の保全処分
3.成年後見人等はなにをするのか
1)成年後見人等が行うべき職務と義務
2)成年後見人等の行う財産管理事務
3)成年後見人等の行う身上監護事務
4)成年後見人等が行うその他の事務
Ⅱ.弁護士会活動のなかで
1.目的
2.具体的活動内容
1)専門相談業務
2)後見支援業務
3)介護・福祉支援業務
4)精神保健支援業務
5)支援業務への案内
3.現 状
1)運営委員,登録弁護士等
2)相談件数
3)財産管理等の委任契約,成年後見人推薦等
4.「ひまわり」の今後の課題
1)成年後見制度に関与する弁護士の質と量の確保
2)高齢者・障害者問題に関するネットワークの構築
3)あるべき成年後見制度等の提言
Ⅲ.地域福祉権利擁護事業(福祉サービス利用援助事業)や福祉権利擁護相談(専門相談)にかかわって
1.地域福祉権利擁護事業における弁護士のかかわり
1)契約締結審査会
2)権利擁護相談事業
2.地域福祉権利擁護事業と弁護士活動との関係
第4章 福祉の現場からの取組み
Ⅰ.地域福祉権利擁護事業
1.地域福祉権利擁護事業とは 大國美智子
2.地域福祉権利擁護事業の実際
1)仕組み
2)対象者
3)事業内容
4)援助の方法
5)事業の運営のための支援・監視機構
6)契約締結前の処理
3.利用している人々
1)自分で管理できなくなっている
2)すでに何らかのトラブルが発生していたり,その可能性がある
3)日常生活上の金銭管理に問題がある
4)その他
4.判断能力と契約締結
5.地域福祉権利擁護事業と成年後見制度 本多 隆司
1)援助の手法の違い
2)成年後見制度利用のきっかけ
3)地域福祉権利擁護事業から成年後見制度への移行例
4)地域福祉権利擁護事業と成年後見制度の役割分担と協力
6.今後の課題 大國美智子
1)ニーズの発見
2)相談援助事業の充実と前処理における弁護士等との連携
3)多様な社会資源との連携と役割分担
4)自己決定権の尊重
5)専門員・生活支援員の確保と専門性の向上
Ⅱ.苦情処理 大國美智子
1.苦情処理システムとは
2.福祉サービスに関する苦情処理システム
1)苦情解決の仕組み
2)第三者委員の必要性と役割
3)第三者委員の仕事と求められる能力
4)面接技術
5)苦情の確認と分析
6)話し合い,解決の技法
7)第三者委員の多面的役割
8)苦情とその解決策
3.介護保険苦情処理システム
4.介護相談員派遣等事業
5.苦情の実際
1)施設等のケア・介護・医療などに関連しての苦情内容
2)在宅サービスにおける苦情
3)制度や要介護認定に関すること
6.今後の課題
1)苦情処理システムの周知
2)第三者性・専門性の確保
Ⅲ.第三者評価事業 叶井 泰幸
1.自己評価の概要と目的
1)自己評価のメリット
2)自己評価のデメリット
3)事業者間による自己評価
2.市場評価の概要
1)すでに始まっている市場評価
2)利用者サイドによる多様な市場評価
3.第三者評価事業
1)第三者評価事業とは
2)第三者評価事業の目的
3)第三者評価事業の仕組み
4.大阪府下における取組み
1)大阪府における取組み
2)大阪府社会福祉協議会の取組み状況
5.グループホームにおける外部評価調査事業
1)外部評価義務づけの背景
2)評価を行う機関
3)外部評価の概要
4)外部評価の課題
6.拡大する外部評価の対象サービス
第5章 施設における利用者の権利擁護の具体的展開
I.社会福祉施設における権利侵害防止とサービスの質の確保 黒田 研二
1.権利侵害の事例
2.入所施設がかかえる構造的問題
3.利用者の権利擁護と福祉サービスの質の確保
1)苦情解決体制の構築
2)自己評価と第三者評価
3)地域福祉権利擁護事業と成年後見制度
4)情報公開
Ⅱ.施設における苦情解決体制の現状
1.調査結果の概要
2.苦情解決体制づくりの課題と方向性
1)利用者への周知
2)利用者との信頼関係の構築
3)第三者委員の配置
4)情報の収集
5)苦情への対応
6)苦情情報の活用
7)職員の研修
Ⅲ.サービスの質の自己評価と第三者評価
1.第三者評価の意義と課題 黒田研二
2.特別養護老人ホームと介護老人保健施設におけるサービスの現状
1)施設におけるサービス内容
2)施設の運営状況
3)施設の運営状況とサービス内容との関係
3.第三者評価機関カロアの活動 NPO法人 KROA運営委員会
1)カロアの特色
2)実際の調査
4.おわりに 黒田 研二
索引
著者一覧
第1章 いまなぜ権利擁護事業なのか 大國美智子
Ⅰ.21世紀は人権の時代
Ⅱ.高齢者・障害者対応の理念
1.高齢者・障害者に対する基本的な人権の尊重
1)ノーマライゼーションと生活の継続性
2)残存能力の活用
3)自己決定権の尊重
2.安全の確保
3.人間らしい生き方の尊重
1)人間関係におけるパートナーシップ
2)自由の権利の保障とプライバシーの保護
3)アドヴォカシー,エンパワーメント
4)自己実現・自立支援に向けた環境づくりの重要性
5)個人の生き方の尊重
Ⅲ.措置から契約へ
1.提供者と利用者は対等な関係か
2.多様なサービス提供に伴うサービスの質のばらつき
3.福祉サービスと財産管理サービスは車の両輪
4.契約時代における権利擁護事業の必要性
1)利用者は受け身の弱い立場
2)利用者は情報弱者
Ⅳ.介護保険法・社会福祉法等の施行
1.介護保険法における権利擁護事業
2.社会福祉法における権利擁護事業
Ⅴ.成年後見制度の施行
Ⅵ,さまざまな権利擁護事業
第2章 高齢者の虐待の実態と権利擁護を必要とする人々 大國美智子
Ⅰ.「虐待」の考え方について
Ⅱ.調査などからわかったこと
1.どこでどのように発見されているのか
2.どのような状況で発見されるか
3.だれが虐待しているのか
4.日常的に行われているのか
5.虐待の背景にはなにがあるのか
1)高齢者と介護者との関係
2)介護者の問題
3)高齢者自身の問題点
4)家族・親族との関係
5)虐待者の人権意識の低さと無知識
6.痴呆性高齢者はどのように反応したか
7.専門職はどのように対応しているか
Ⅲ.対応策
1.対応の方法
1)早期発見
2)早期の予防的介入と経過観察
3)ひとりで抱え込まず,地域ケァ会議や関係機関その他との連携を取る
4)居宅介護サービス導入による第三者の介入
5)高齢者・介護者の切り離し
6)弁護士や法的な援助
2.法的にみて緊急対応は可能か
1)措置
2)優先入所
3)やむを得ない事由による措置について
Ⅳ.現実的対応のなかでの課題と工夫
1.本人の意思
2.市町村の問題
3.施設の問題
4.老人保健施設,療養型病床群,一般病院などの施設に
Ⅴ.虐待事例
1.身体的,経済的虐待事例
2.身体的虐待
3.心理的虐待・精神的虐待
4.経済的虐待・介護放棄
5.性的虐待
Ⅵ.今後に期待されること
1.法的整備など
1)虐待の定義に関する検討
2)通報システムの確立
3)調査システムの確立
4)虐待者の接近禁止
5)緊急保護システム・一時保護システムの確立
6)国・地方自治体・関係機関・住民などの責務
2.虐待対応の拠点と協力参加機関のネットワークの構築
第3章 成年後見制度 久岡 英樹
Ⅰ.成年後見制度
1.成年後見制度の概要
1)禁治産・準禁治産制度から新しい成年後見制度へ
2)法定後見制度
3)任意後見制度
4)後見登記制度
5)成年後見制度と介護保険制度,支援費制度
6)成年後見制度と地域福祉権利擁護事業
2.補助,保佐,成年後見の開始申立を行う手続き
1)だれが申立てできるのか
2)どこに申し立てるか
3)どのような類型の申立てをするか
4)本人の同意の要否
5)申立てにはどのような書類が必要か
6)審理手続
7)審 判
8)審判前の保全処分
3.成年後見人等はなにをするのか
1)成年後見人等が行うべき職務と義務
2)成年後見人等の行う財産管理事務
3)成年後見人等の行う身上監護事務
4)成年後見人等が行うその他の事務
Ⅱ.弁護士会活動のなかで
1.目的
2.具体的活動内容
1)専門相談業務
2)後見支援業務
3)介護・福祉支援業務
4)精神保健支援業務
5)支援業務への案内
3.現 状
1)運営委員,登録弁護士等
2)相談件数
3)財産管理等の委任契約,成年後見人推薦等
4.「ひまわり」の今後の課題
1)成年後見制度に関与する弁護士の質と量の確保
2)高齢者・障害者問題に関するネットワークの構築
3)あるべき成年後見制度等の提言
Ⅲ.地域福祉権利擁護事業(福祉サービス利用援助事業)や福祉権利擁護相談(専門相談)にかかわって
1.地域福祉権利擁護事業における弁護士のかかわり
1)契約締結審査会
2)権利擁護相談事業
2.地域福祉権利擁護事業と弁護士活動との関係
第4章 福祉の現場からの取組み
Ⅰ.地域福祉権利擁護事業
1.地域福祉権利擁護事業とは 大國美智子
2.地域福祉権利擁護事業の実際
1)仕組み
2)対象者
3)事業内容
4)援助の方法
5)事業の運営のための支援・監視機構
6)契約締結前の処理
3.利用している人々
1)自分で管理できなくなっている
2)すでに何らかのトラブルが発生していたり,その可能性がある
3)日常生活上の金銭管理に問題がある
4)その他
4.判断能力と契約締結
5.地域福祉権利擁護事業と成年後見制度 本多 隆司
1)援助の手法の違い
2)成年後見制度利用のきっかけ
3)地域福祉権利擁護事業から成年後見制度への移行例
4)地域福祉権利擁護事業と成年後見制度の役割分担と協力
6.今後の課題 大國美智子
1)ニーズの発見
2)相談援助事業の充実と前処理における弁護士等との連携
3)多様な社会資源との連携と役割分担
4)自己決定権の尊重
5)専門員・生活支援員の確保と専門性の向上
Ⅱ.苦情処理 大國美智子
1.苦情処理システムとは
2.福祉サービスに関する苦情処理システム
1)苦情解決の仕組み
2)第三者委員の必要性と役割
3)第三者委員の仕事と求められる能力
4)面接技術
5)苦情の確認と分析
6)話し合い,解決の技法
7)第三者委員の多面的役割
8)苦情とその解決策
3.介護保険苦情処理システム
4.介護相談員派遣等事業
5.苦情の実際
1)施設等のケア・介護・医療などに関連しての苦情内容
2)在宅サービスにおける苦情
3)制度や要介護認定に関すること
6.今後の課題
1)苦情処理システムの周知
2)第三者性・専門性の確保
Ⅲ.第三者評価事業 叶井 泰幸
1.自己評価の概要と目的
1)自己評価のメリット
2)自己評価のデメリット
3)事業者間による自己評価
2.市場評価の概要
1)すでに始まっている市場評価
2)利用者サイドによる多様な市場評価
3.第三者評価事業
1)第三者評価事業とは
2)第三者評価事業の目的
3)第三者評価事業の仕組み
4.大阪府下における取組み
1)大阪府における取組み
2)大阪府社会福祉協議会の取組み状況
5.グループホームにおける外部評価調査事業
1)外部評価義務づけの背景
2)評価を行う機関
3)外部評価の概要
4)外部評価の課題
6.拡大する外部評価の対象サービス
第5章 施設における利用者の権利擁護の具体的展開
I.社会福祉施設における権利侵害防止とサービスの質の確保 黒田 研二
1.権利侵害の事例
2.入所施設がかかえる構造的問題
3.利用者の権利擁護と福祉サービスの質の確保
1)苦情解決体制の構築
2)自己評価と第三者評価
3)地域福祉権利擁護事業と成年後見制度
4)情報公開
Ⅱ.施設における苦情解決体制の現状
1.調査結果の概要
2.苦情解決体制づくりの課題と方向性
1)利用者への周知
2)利用者との信頼関係の構築
3)第三者委員の配置
4)情報の収集
5)苦情への対応
6)苦情情報の活用
7)職員の研修
Ⅲ.サービスの質の自己評価と第三者評価
1.第三者評価の意義と課題 黒田研二
2.特別養護老人ホームと介護老人保健施設におけるサービスの現状
1)施設におけるサービス内容
2)施設の運営状況
3)施設の運営状況とサービス内容との関係
3.第三者評価機関カロアの活動 NPO法人 KROA運営委員会
1)カロアの特色
2)実際の調査
4.おわりに 黒田 研二
索引